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都市綜研インベストバンクとは

都市綜研インベストバンクは1998年に設立され、東大阪市の「長瀬マクドナルド店舗証券化事業」や「キャピトル心斎橋収益マンション証券化事業」をはじめ、現在まで多数の不動産投資・運用実績を誇る資産運用会社です。

※都市綜研インベストバンク株式会社は、2013年2月「みんなで大家さん販売株式会社」に社名変更したようです。

都市綜研インベストバンクの主要事業

都市綜研インベストバンクは、経済誌やマネー雑誌にも取り上げられることも度々あり、いち目置かれる企業のひとつと言えるでしょう。その主軸となる事業は次の4つです。

  • 不動産事業
  • シニア事業
  • ホテル運営受諾事業
  • 資産運用事業

「不動産事業」では、自社開発のマンションなどを販売。「シニア事業」では、従来の老人ホームとは異なる、新しいスタイルのシニアリビングの運営。「ホテル運営受諾事業」では、オーナーの意向をくみ入れたホテルの運営。「資産運用事業」では、不動産投資の『みんなで大家さん』の運営や、保有する不動産の有効活用などのアドバイスなどの事業を展開しています。

都市綜研インベストバンクのHPで事業の詳細を確認

都市綜研の投資が安心できる理由

資産運用会社にもいろいろありますが、都市綜研インベストバンクは不動産ファンド事業に特化した企業です。

不動産投資というと、一般的に高額な初期費用が必要だと思われがちです。しかし、都市綜研インベストバンクでは、投資を小口(小額)化することにより個人でも購入しやすくなっています。また、不動産特定共同事業法の認可を受けているので安心です。

不動産特定共同事業法とは

不動産特定共同事業法は、投資家の保護を目的に平成7年に施行された法律です。複数の投資家が出資した資金を不動産会社などが運用し、その運用収益を投資家に分配する「不動産共同投資事業」を手がける業者を規制するものです。この認可を受けた企業でなければ、不動産特定共同事業はできません。

◆不動産特定共同事業の定義

  1. 不動産特定共同契約の締結の代理・媒介をする行為
  2. 不動産特定共同事業契約に基づき営まれる、不動産取引から生ずる収益等の分配を行う行為

◆認可要件

認可には厳しい要件が設定されており、以下の項目についてすべてクリアする必要があります。

  • 法人であること。
  • 宅地建物取引業者であること。
  • 資本金または出資の額が以下の額を満たすことが必要です。
    契約締結法人:1億円 代理・媒体法人2000万円
  • 純資産額が資本又は出資額の90%以上であること。
  • 事務所ごとに業務管理者を設置していること。
    ※業務管理者については条件あり。
  • 約款が政令で定める基準に適合していること。
  • 事業を適格に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有すること。

つまり、不動産特定共同事業の認可をうけている都市綜研インベストバンクは、資本的にも、事業的にも安心できる資産運用会社だと言えるのです。したがって、同社の不動産投資も安心できる商品であることがうかがえます。

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