都市綜研インベストバンクの噂・疑問を検証

昨今の不況で雇用も不安定となり、給与が下がることも今や珍しくありません。資産運用で老後や子どもの教育資金など、将来に備えることをお考えの方も多いのではないでしょうか。

そんななか、話題になっている不動産投資商品があります。都市綜研インベストバンクの「みんなで大家さん」がそれです。投資や財テクなどに関心の高い方は、一度は耳にしたことのある名前かもしれません。

※都市綜研インベストバンク株式会社は、2013年2月「みんなで大家さん販売株式会社」に社名変更したようです。

都市総研インベストバンクとは?

都市総研インベストバンクとは、不動産の投資サポートをメインにしている企業です。高いデザイン性と安全性を誇り、ロハスを意識した自社開発の不動産を準備し、高い利益を上げられる投資事業を行っています。また、不動産を通したシニアライフサポートと、ホテル事業にも取り組んでいる点が大きな特徴。自社で開発した魅力的な不動産を用いて、「住環境」を通じ、快適で多様なサービスを実現させている企業です。

都市総研インベストバンクについて詳しく見る>>

みんなで大家さんとは?

「みんなで大家さん」とは、都市総研インベストバンクが提供している資産運用方法です。販売しているのは「みんなで大家さん販売株式会社」という企業で、みんなで大家さんに出資すると、出資者は都市総研インベストバンクが選んだ不動産の賃貸利益を受け取ることができるようになります。特徴は、分配原資が賃貸借契約の行われている分となるため、想定利回りを下回ることがなく、評価額の目まぐるしい変動もないということ。安定して利益を上げられる投資商品として注目を集めています。

都市綜研
インベストバンクの
の真相とは?

しかし、都市綜研インベストバンクにはいろいろな噂があって、「何が本当なのか」「投資商品の安全性はどうなのか」などを知りたいのが本音ではないでしょうか?

そこで、本サイトでは憶測ではなく、都市綜研インベストバンクへの投資体験者たちの声を中心に事実を把握し、皆さまの資産運用にも役立つよう調べてみました。都市綜研インベストバンクの投資に対する噂や疑問などには、次のようなものが多く見られます。

これって
ホント?
ネットで見かける噂や疑問

それでは、上記の噂や疑問を検証していきましょう。

  • 利回り6%は高すぎる。
    出資者を募るための嘘では

    利回り6%以上とされているのは、投資対象を優良物件だけに厳選しているからです。みんなで大家さんの公式サイトには、過去の運用実績が掲載されています。
    ・「伊勢Ⅱ」分配率:7.0%
    ・「30号」分配率:7.0%
    ・「29号」分配率:6.2%
    ・「28号」分配率:6.2%
    直近の実績のみをご紹介しましたが、このシリーズが販売開始されてから、分配率6.0%を下回ったのは2回だけです。平成19年「みんなで大家さん2号」の5.0%と、平成24年「みんなで大家さん11号」の5.25%ですが、これらの回ではこの分配率通りの想定となっていました。

  • 都市綜研インベストバンクは
    経営不振か

    都市総研インベストファンドでは、平成30年1月5日に112億円の資本金増資を行っています。その通達を見てみると、日銀の金融緩和やオリンピック需要などの影響で、みんなで大家さん事業対象となる不動産の価値が上昇し、都市総研インベストバンクの経営状況もかなり良いとのことです。この資本金増資によって新たな物件の開発や新商品の開発など、事業拡大を行う予定だとあるので、経営不振の可能性は極めて低いと言えるでしょう。

    参考:都市総研インベストファンド『(PDF)第三者割当増資による資本増強に関するお知らせ』

  • 投資初心者には危険

    みんなで大家さん事業は、数ある投資商品の中でも、むしろ初心者向けの商品だと言えます。その理由は、次の通りです。
    ・物件の運営や管理の必要がない
    ・3年以内の短期運用型
    ・1口100万円からと少額
    ・初期費用が必要ない
    ・契約の譲渡が可能
    物件の管理は都市総研インベストバンクが全て行うので、出資者は特に何もする必要がありません。また、1口100万円という少額出資から始められ、出資をした後の運用は最長3年という短期間。期間中に契約の譲渡も可能なため、気軽に申し込め、途中で辞めて出資金を返還してもらうこともできるからです。

  • 元本保全は本当か

    みんなで大家さん事業では、元本保全ではありません。投資である以上、出資法によって元本を保証することは禁じられています。ただし、「優先劣後」を採用しており、劣勢出資者は都市総研インベストバンクとなっているため、不動産の評価額が下落した場合は、優先出資者である利用者に損失が出にくくなっています。劣勢出資は全体の20%となり、平成29年3月の都市総研インベストファンド決算告示によると、12,165,000円が劣勢出資分。この範囲内の下落であれば、利用者が損失を被ることはありません。

    参考:都市総研インベストファンド『IR情報』

  • 中途解約で現金化できるか怪しい

    みんなで大家さんの中途解約は、解約ではなく譲渡という形で行われます。営業者に契約を譲渡することで出資金を返還してもらうことができますが、実際に返還してもらえるのか、という点を疑ってしまえば、実際に解約してみる以外知る方法はありません。ただし、みんなで大家さん事業の重要事項説明書や契約書は、事前に行政によるチェックを受けています。パンフレットには譲渡についての記載もあるとのことで、公式サイトにも譲渡についての注意事項や手数料の記載はされています。行政からのお墨付きを得ている以上、記載の通り行われるのが正当でしょう。

このように、不安を煽るような噂の多くは事実と反することがわかります。上記の内容は、同社のホームページや資料にもしっかりと記載されているので、少しでも懸念の思った方は問い合わせてみるとこをお薦めします。

企業としての信頼性を確かめる

都市綜研インベストバンクの信頼性は?

都市綜研インベストバンクは、「資本金1億円以上」「純資産が資本金の90%以上」など、厳しい条件が定められている「不動産特定共同事業法」(※)の認可を受けている会社なので、企業として信頼が置けます。この認可を受けている企業は、住友不動産や東京建物など、大手で信用力がある企業に限られています。また、年1回事業報告書を作成し、監督官庁である国土交通大臣または都道府県知事に提出することが義務づけられていますので、ごまかしは利きません。

そのほかにも、以下のような各種免許・資格を取得しているので信用性は確かといえます。

都市綜研インベストバンクのおもな各種免許・資格

  • 不動産特定共同事業法に基づく営業者 許可番号 東京都知事76号
  • 宅地建物取引業免許 国土交通大臣 (2)第6254号
  • 第二種金融商品取引業者登録 関東財務局 (金商)第2206号
  • 投資助言・代理業者登録 関東財務局 (金商)第2206号
  • 一般不動産投資顧問業 一般-000329号

都市綜研インベストバンクに限らず、不安に思ったらまずは説明会に出席し、担当者にいろいろ不安点や疑問点などを質問してみることをお薦めします。担当者の応対も、誠実で信用できるものかも確認してください。また、自信をもって自社商品を勧めているかもポイントです。マネー専門誌の掲載記事など、客観的な意見も参考にするといいでしょう。

小口商品であっても、不動産投資は決して安い買い物ではありません。リスクとメリットについて納得した上で購入されることが一番です。

本サイトでは、都市綜研インベストバンクについて詳しく調べた内容を掲載しているので、参考にしていただけると幸いです。

(※)不動産特定共同事業法とは…不動産会社などが、複数の投資家からの出資を集結させて、不動産の売買、交換、または賃貸借といった不動産取引と、その運用収益を投資家に分配する業務を規制する法律。認可には多くの条件をクリアする必要がある。